2010年5月9日日曜日

世の中いろいろ    アリゾナ州法

アリゾナ州知事が新しい州法を決議した。 これは ブッシュ政権からオバマ政権へと継がれている姿勢、 「書類の不備のある外国人」を守る暗黙の掟に対してついに実力行使をした州法である。 

不振に見える者を警察官が 理由を付けずとも 尋問、 身分を明らかにする事の出来る書類を持ち合わせていない者は 即 拘束し、最高拘置期間6カ月及び 2500ドルの罰金その後は 国外追放というきつい州法である。

逮捕された者は アメリカ合衆国の移民局へ引き渡されるわけであるが、 現在は、 連邦法では拒否の姿勢を選んだ。 ついでに アリゾナ州下院議員も反対だそうだ。これは理論からの反対ではなく、政党の違いから反対なのであるが。悲しいではないか、自分の州が流れ者によって占領されようとしているのに、 自分の支持する政党が言いだしたことではないから まず反対。

この州法の流れが今や全州に広がり、賛否両方がデモを繰り返して大騒ぎとなっている。
反対派がまず捧げるのが お定まりの 「人種差別」である。 カナダ人、勿論メキシコ人とさらなる中南米の違法侵入者は 多分アリゾナ州を問わず最近はこの賛否両論の波紋は 広く、 アリゾナ州との商業の取引を拒否する州も出て来た。 その先端を行くのが カリフォルニアのサン フランシスコ。

しかし、国境線沿いの民家はこの法に強い支持を出している。 彼らは命の危険を感じているから。 メキシコがさらに麻薬及びあらゆるドラッグと密接な国と化してから、メキシコの国民は我先にと国を捨てているわけだ。 連日3000人と言われていたのが、もうそんなことではない、 コンテイナーのトラックで満載して国境を渡ってくる。そして、行きがけのダチンとして民家を遅い現金を盗んでいくのが常識となってしまった。

人種差別、まさにそうかも知れない。 このような時に真っ先に言われるのが、 アメリカ国家は移民の国、 移民によって建国された国、ゆえに先の移民が来たように、現在も移民を受け入れるべきである。その論理が成り立つならば、 彼らの意見は正当なものである。 しかし残念ならが あれ以来 この国は 司法国家として成り立ってしまっている。

わたしが60年代に カリフォルニアで通学していた頃も、 移民局は厳しかった。 在籍していたその学校へ数カ月に一度は移民局から調べが入ったそうである。たった一人しか居ない留学生の私の出席有無を調べに来るのだ。 通学もせず ただ滞在する学生は即国外退去となるわけだ。 私自身はそれで良しとしていた。 返り見れば、自国日本でも そのような厳しさが必要だと考えていたからだ。又 私自身が、卒業と共に帰国する意思があったからでもある。 これが、 ただ居残りを希望する学生には 頭の痛い問題であったろう。 あの頃から、 日本の留学生間でも、日本へ帰国する意思のない人たちがいろいろと知恵を絞っては滞在期間を延ばすことに余念のなかった人たちも多かった。

そんな外国人への厳しさは クリントン政権の頃から 少しづつ変わり、ブッシュ(息子)大統領の頃からは もう大門を開けての 「いらっしゃいませ~」となった。それも 中南米とメキシコからのお客様だけであるが。他国の留学生や 旅行者へはさらなる厳しさが加えられていたそうだが。

ブッシュ前大統領ほどメキシコ大好き人間は珍しいであろう。 それでいて リベラル系のメキシコをサポートしている人たちが最もブッシュを毛嫌いしているのが摩訶不思議といえば 不思議である。 何でも反対の左翼にとっては 見たくないものは見ないのかもしれない。 持論を言わせていただければ、私はブッシュ大統領が好きではなかった。あれほど左翼的、民主党的な共和党の大統領は居なかったからである。 すること、なすことリベラルであった。 一般人の言う、スピーチが下手、ヘラヘラ笑っている、そんな理由ではない。 民主で出たならば、民主に徹すべきだったのだ。 結局どっち付かずが嫌われたのである。

いろいろな理由でこの国へ入国する人はいる。 違法も居たしかたないこともあろう。 問題はその後である。するべき手続きをする努力が欲しいと思う。 そして、 収入に合わせた税金を一緒に支払ってもらえば 何も言われることがないのに。
何故それをしない。 人にはそれぞれ理由があるからだ。 いかにも、 しかし、 特別の理由があって「手続きをしない者」の数が多すぎはしないだろうか。 

2 件のコメント:

あらま さんのコメント...

ユナイテット・ステーツを日本語では「合州国」と訳さず、「合衆国」と訳しています。
つまり、州の集まりではなくて、色々な人の集まりの国家だと思っています。
しかし、国家を形成する以上、最低必要要件を備える必要があり、不備のある人を排除するのは当然でありましょう。
ところが「人権団体」という訳の分らない市民団体が、「人間の基本的権利」なんてものを振りかざして、国家統合の原則を反故にしようとします。
それは、日本でも同じです。
在日外国人(主に韓国人)に参政権を与えようとしています。
日本に帰化していない外国人に、投票権や立候補権を与えようとしているのです。
この法案が成立した場合、外国人が日本の政治に直接係ることになります。
たとえば、日本と韓国とが対立しした場合、韓国人の日本の政治家は、母国に有利な判断をして法律を定め、執政するでしょう。
たとえ対立していなくても、韓国に対する援助の法律を制定して、日本人の納めた税金が韓国に流れるでしょう。
今でさえ、在日韓国人に対しては、日本という国は信じられないほどの援助を続けています。
小生はそれで十分すぎると思うのに、さらに参政権を与えるなんて、一体何を考えているのか分りません。
一滴さまのこの記事を読んで、どの国でも同じだと思いました。

革袋の一滴 さんのコメント...

あらま様こんにちは
国内の施政が外国の国に誘導されるわけですね。 政治家が票田の為だけに動くのは古今東西しかたがないけれど、 いずれは売国のやからとなるわけですか。
こちらでも違法メキシコ人へ強くでないブシュもオバマも結局は 彼らの票が欲しいからです。南部は人口の52%がヒスパニックとなる現在、 選挙には欠かせない人たちとなります。それに、どうしてか分かりませんが、選挙となると、ヒスパニック系は 、永住権(市民権ではありません)だけの人でも選挙権が手に入るらしいです。 そのからくりは未だ判明していません。
 
オバマ大統領支持者が、先の選挙日に一人16回も投票して 結構バイトになったなどという話も訊きました。噂ではなく 本人がTVでうれしげに話していました。アッすいませんこれは黒人の有権者でした。
もう滅茶苦茶です。