2009年2月12日木曜日

履歴書

なんと三兆ドル(3 trillion dollars)に近い政府援助金を強行決議した政府はこれからその金額をどこから補うか頭の痛いことであろう。 しかし何処へ何億ドルとかの明細は知らされていない。 巷の噂では、これ以上のリストラを避ける為にいくらかは回されるそうだが、 政治家の考える職場回復と、地に足を付けて汗水流して働いている国民の職場への援助とはだいぶ考えに差があるようでオバマさんも頭が痛いことであろう。  もう成立してしまった政権頼むからしっかりして~な。 世界の国々から恥も外聞もなく借金をして、これから私たちが支払う税金も何十年分も先へと使い込みされるわけだ。 かつてリンデン ジョンソン大統領が(1967)国の経済の帳尻を合わせるために国民の年金(SSC)に手を付けたために現在の若者が今も毎月のサラリーから天引きされている税金が老後には決して彼らの手元には戻らないであろうことは若い人たちの方が承知している。それに加えての「三兆ドル」である。もうこうなったら天文学的な数字である。

「チェンジ」も良いが、失敗が許されないのが怖い。先日までは失業者6%と発表されていたのが、昨日はもう7.5%になっている。 国中が必至の職安戦争の中で先日一つの小さな問題をテレビのニュースが伝えていた。

現在建設中のあるレストランの経営者が、求人広告を出した。 一人の女性が早速履歴書を送った。 もちろん近代的なこの世の中彼女はE-メールで履歴書を送った。 そして経営者から返信が来た。履歴書は受け取ったが、 すぐにあなたの最近の写真を添付してくれと。 レストラン側としては客商売である、一応面接の前にそぐわない姿形の求人者の荒削りでもするつもりだったのかもしれない。しかしそれはノーノーである。

気分を害したかの女性はメディアへ訴えた。もちろん訴えたというのは大袈裟であるが、 結果論としては、その女性は写真を提出する必要が無いという勝ちを得たのだから、訴えたことになる。
仕事を求める人の現在のアメリカの履歴書は
求人者の年齢、性別、宗教、人種、国籍、身体障害の有無を明記する必要がない。また雇用者側もそれらは一切不問なのである。触ってはいけない事項です。

求人者が望む職場でやっと面接にこぎつけたとしよう。もし不採用だったとしても理由は上記の六項目を理由にすることは許されない。 そんなことをしたらその場で彼らは当局へ差別として訴えることが出来るのです。
それではどうやって適材適所の人材を求めるか。 それは過去の経験がモノを云う。 
年齢は不問でも、教育歴、特技、過去の経験、そして 過去の職場の照会が大切。向こう五年あるいは過去十年間の職歴明記とその各職場のかつての上司の名前云々。
その人の年齢よりも何が出来るか、何をして来たかとすべてが過去に戻る傾向がある。考えてみれば大変に面白い傾向である。日本では将来の働き手に対して、どの様に社員を教育出来るかとなるのだろう。 しかしこちらはもう出来上がった人材を求むことになる。
そういう意味では、レストランの経営者が写真を送れとはまさに青天霹靂の事であった。
可愛い子ちゃんのレポーターからマイクを向けられて、「求人者に写真提出などは規定に違反するのをあなたはご存じないのですか」などと詰問されて経営者は 「エッそうなんですか。知りませんでした」と謝る姿は少し滑稽であった。 
 
 

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